― その前に知ってほしい「借入限度額」の考え方 ―

新築住宅を建てたい、中古住宅を購入したい。
そう考えたとき、ほとんどの方が最初に気になるのが「住宅ローンはいくら借りられるのか？」という点ではないでしょうか。

実際、不動産会社や建築会社の担当者から
「この年収なら、これくらいまで借りられますよ」
と説明を受けることも多いと思います。

ただし、ここで一つ大切な前提があります。
それは“借りられる額”＝“安心して返せる額”ではないということです。

2026年現在、建材価格や人件費は高止まりし、住宅ローン金利も上昇傾向にあります。
フラット35も2％台となり、同じ借入額でも数年前より月々の返済負担は確実に重くなっています。

それを踏まえた上で、まず知っておいてほしいのが「住宅ローンの借入限度額が、どのように判断されているか」という基本的な考え方です。

住宅ローン審査で重視される主なポイントは以下の通りです。

① 会社員か、個人事業主か
会社員は収入の安定性が評価されやすい一方、個人事業主は直近3年程度の安定した実績が重要になります。

② 勤続年数・事業年数
会社員は勤続年数が長いほど有利、個人事業主は原則3年以上が一つの目安です。

③ 年収（または所得）
会社員は直近の年収、個人事業主は直近3年分の所得平均が基準になります。

④ 年収倍率による上限
フラット35では年収（所得）の最大10倍、民間金融機関では5倍～8倍前後が一般的な目安です。

⑤ 既存ローンの差し引き
車のローンやカードローンなどは、借入可能額から差し引かれます。

ここまでが、いわゆる「借りられる額」の仕組みです。
しかし、本当に大切なのはこの先です。

その金額を、35年間も無理なく返し続けられるのか。
教育費、車の買い替え、老後資金まで含めて考えなければ、家は“安心”ではなく“負担”になってしまいます。

次回の後編では、
「借入限度額」と「現実的な返済額」をどう整理すべきか
そして群馬県で家を建てる際の考え方について、もう一歩踏み込んでお話しします。